日経（H18.11.21）社会面に、「近未来通信が閉鎖」という記事が載っていた。


　「近未来通信」社はＩＰ電話の事業展開を謳っていた会社であり、中継局オーナーシステムと称して投資家から多額の資金を集めていた。


　しかし、会社が閉鎖されたことにより、投資したお金はほとんど返ってこないであろう。


　この会社は、大新聞に中継局オーナー募集の広告を積極的に打ち、投資家を集めていた。


　これに対し、消費者問題を主に扱う弁護士から、「近未来通信」の会社運営に問題があるので広告を止めるよう申し入れしていたが、新聞社はそれを聞き入れなかったそうである。


　その結果、被害者が増えることになったわけであり、新聞社にも問題があると思う。