日経（H18.10.4）７面に、ジェイコム株誤発注問題で、みずほ証券が、東京証券取引所に再質問書を送ったという記事が載っていた。


　この事件では、みずほ証券が、東京証券取引所に４０４億円の損害賠償を求めており、それに対し東証は支払いを拒絶していた。


　ところが、みずほ証券は、「支払いを拒絶する理由が不明確である」として再度質問書を送ったものである。


　みずほ証券としては訴訟提起するしかないと思うのだが、再質問書を送るのでは、請求に自信がないと思われても仕方ないだろう。


　ただ、請求に自信のない訴訟提起をして敗訴すると、訴状に貼る印紙代だけで４６４２万円もかかるから、株主代表訴訟の対象となる可能性がある。


　そこで、再質問書を送り、「質問書で支払い拒絶の理由を求めたが、明らかにしないので、『やむを得ず』訴訟提起をした」という言い訳が欲しかったのかもしれない。