日経ではなく朝日（H18.8.3）１面で、金融庁は、貸金の金利引き下げ問題で、特例で１社だけから、元本１０万円以内で、１年以内に返済できる分について、現行の出資法の上限金利（年利２９．２％）を認める方針と報じていた。


　しかし、そこまでして例外を認める必要性があるのだろうか。


　１社だけ、元本１０万円以内、１年以内の返済では、大手の消費者金融は貸さず、一部の小規模消費者金融が貸し付けることになると思われる。


　借主から高い金利を徴収し、一部の消費者金融会社を救済するだけの案に、合理性があるとは思われないのだが。