日経（H18.7.25）夕刊で、個人事業主らを狙って「黒電話は使えなくなります」などとうその勧誘をして高額な電話機のリース契約を結ばせていた業者に対し、経済産業省が、特定商取引法違反で業務停止命令を出したと報じていた。


　電話機リースの訪問販売については、最近トラブルが多い。


　先日も、解散寸前の会社が、必要もないのに高額の電話機を購入させられた件の相談を受けた。


　すぐに内容証明郵便を送り、代金全額の返還を要求した。


　相手の会社は最初はごちゃごちゃ言っていたが、こちらが強硬に「元に戻して代金を返せ」と要求したところ、原状回復工事をしてお金も全額返してきた（このケースではリースを組んでいなかった）。


　負い目があったからだろう。