日経（H18.7.14）社会面で、外出できない知的障害者が、「郵便での投票を認めないのは選挙権を保障した憲法に違反する」として国に対し損害賠償を求めた事件で、最高裁は、「国会が立法措置を怠ったとはいえない」として請求を棄却したと報じてた。


　ただ、泉判事の補足意見があり、「郵便などによる。投票を講じていない公職選挙法は違憲状態である」としている。


　泉判事は裁判官出身である。


　裁判官出身の最高裁判事は、立法裁量を広く認め、司法判断を差し控える傾向があるが、この判事はそのようなこともなく、司法の本来の役割に忠実な印象を受ける。