日経（H18.6.23）１１面で、会社法施行後、初の株主総会について報じていた。

　その記事の中で、ソニーの株主総会では、株主が、取締役の役員報酬を個別開示するよう求めたが、４７％の賛成に止まり、否決されたと書いていた。


　否決されたとはいえ、４７％ということはほぼ半数であり、個別開示の要請は強いものがある。


　一般に、役員報酬の個別開示に反対する理由とて、個々の役員報酬の金額というのはプライバシーに関わる問題であること、役員報酬の総額を株主総会で決めれば、お手盛り防止の目的は達成できるから、個別開示までする必要性はないことが挙げられる。


　ただ、今回のソニー株主の提案は、上位５人に限って報酬を開示せよとしている。

　上位５人となると、会社経営の中枢にいる人たちであり、そのような立場にいる人たちは、プライバシーがある程度制約されてもやむを得ないのではないか。


　そうであれば、上位５人の役員報酬を開示するよう定款で定めよという株主の提案は合理的なものと思う。