日経（H18.5.11）１３面に、新日鉱ホールディングスが、傘下の事業会社の取締役会を廃止すると報じていた。


　新会社法では、株式譲渡制限会社では取締役会を設置しなくてもよく、取締役も１人でもよいことになった。


　これは、従来の有限会社では取締役が１人の会社も多かったところ、有限会社を廃止して株式会社に取り込むことになったため、そのような会社が、新たに取締役を選任したり、取締役会を設置する必要がないように配慮したためであった。


　しかし、一度法律ができると、それは生き物のように自由に活動し始める。


　この場合も、本来の制度趣旨からは外れているわけであるが、子会社の意思決定を迅速にするために取締役会を廃止するということは悪いことではない。


　ただ、実質的な業務意思決定が親会社でなされ、子会社の取締役はその指示を仰いで業務活動をするだけということになれば、何のためにその子会社が会社組織としてあるのか分からなくなる。


　そのような場合に子会社が問題を起こせば、親会社の責任が直接的に問題になるだろう。