日経（H18.4.13）１面の「ネットと文明」という連載記事があり、その中で、インターネットの株取引で１０００万円の負債をつくり、自己破産したということを書いていた。


　そして、その記事の横に破産決定書の写真が載っていた。


　しかし、その破産決定書には、「本件破産手続きを廃止する」と記載しており、それは「同時廃止」の内容である。


　これは、債権者に配当するだけの資産がないため、破産手続きを進めないという意味である。


　ただ、東京地裁の現在取り扱いでは、たとえ債権者に配当するだけの資産がなくても、株取引で負債を作った場合には、管財人をつけて、免責が妥当かどうか調査することになるだろう。


　逆にいえば、株取引で負債を作った場合には、本来であれば免責されないということであり、簡単に負債がゼロになるわけではない。