日経(H18.4.5）１３面に、「検証　買収防衛策」という囲み記事があった。

　買収防衛策を導入する企業が増えているが、その対策が行き過ぎではないかという問題意識があるようである。


　企業の買収防衛策として、様々な対策が提案された。


　しかし、その実効性となるといずれも疑問がある。


　経営に参加する意思がなく、株価を吊り上げて高値で株式を引き取らせるだけの目的などの場合には防衛策として認められよう。


　しかし、そのような目的が明確でない場合には、買収が適切かどうかは、結局、株主の判断に委ねるしかないのではないだろうか。


　それゆえ、様々な防衛策が考えられたが、それほど使われる場面はないと思うのだが。