日経（H18.3.30）１５面の株式投資欄で、消費者金融プロミスの純利益が、過払い金返還額が膨らむなどの理由から、４８％減少する見込みと報じていた。


　過払い金返還は、消費者金融会社の屋台骨を揺さぶる状況になっているようである。


　東京地裁でも、ほとんどの法廷で少なくとも毎日一件は過払い金返還訴訟が行われていると思う。


　それぐらい返還請求が相次いでいる。


　プロミスのような大手はまだ大丈夫と思うが、中小クラスになると、担当者が、「そんなにいじめないで下さいよ。過払い金の返還でうちはつぶれてしまいます」と泣き言をいうところまである。


　確かに、会社や、その会社の投資家の立場からすると、いったん利益として計上したものが、後から取り返されるのでは堪らないだろう。


　ただ、そのすべての原因は、法律が認める利率が２種類あるためである。


　それゆえ、早期に金利を一本化すべきであると思う。