日経（H18.1.31）社会面で、患者の人たちが、アスベスト新法の大幅修正を求める集会を開いたと報じていた。


　アスベスト問題については、先日も、家を改造するというテレビの人気番組が、改造前のアスベスト調査に時間がかかり番組が製作できなくなったことを理由に、製作中止を発表していた。


　私が扱った事案では、建物売買の契約書に、「アスベストの使用の有無は不明なので、アスベストが使用されていたも売主は瑕疵担保責任を負わない」という条項が入っていたことがある。


　また、別の事案では、ビル一棟を借りる予定の借主から、「借りる前に、アスベストの有無を調査させて欲しい」と言われたことがある。


　もしアスベストの使用が分かった場合には、その物件の購入や賃借りを断念するかもしれず、そうするとその建物は朽廃を待つしかない。


　これは国民経済の著しい損失といえる。


　安いからといって安易に使用を続けた結果、莫大な経済損失を生んでしまったという例がまた増えたわけである（もちろん、国民経済上の損失以上の問題は、健康被害であることはいうまでもない）。