日経（H18.1.18）１面に、耐震強度偽装事件に、衆議院はヒューザーの小島社長を証人喚問したが、小島社長は、刑事訴追の恐れを理由に何度も証言を拒んだと報じていた。


　小島社長の脇には弁護士が控え、質問の都度アドバイスを行っており、世間では、この弁護士に批判的なようである。


　しかし、いったん事件を受任した以上、依頼者のために働くのは当然である。


　世間の評判を気にして、弁護活動が委縮するほうがよほど問題である。