| 2005年12月01日(木) |
内部通報制度は、会社がそれを積極的に活用する意識が重要 |
日経(H17.12.1)1面に「『法化社会』備えはあるか」という連載記事が載っていた。
記事の内容は、法改正などにより公正さへのハードルが高くなっており、今後は経営の透明性が問われているというものである。
その記事の中で、法律事務所に設置されたホットラインに寄せられた通報カードの写真が写っており、そのカードの中に「不当な人事制度について」と書いていたのがあった。
法律事務所としては、「不当な人事制度」を通報されても困惑するであろうが、だからといって、そのような通報でもうやむやにすべきでない。
通報された内容はすべて会社担当者に伝え、その処理結果をすべて法律事務所に報告するシステムでなければならない(その程度のシステムにはなっていると思うが)。
会社は制度を作って、あとは法律事務所に任せというのでは、内部通報制度をつくった意味はない。
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