日経（H17.9.21）３面で、ＮＨＫは、受信料未払い問題で、法的手段を導入すると表明したと報じていた。


　法的手段（「支払督促」を利用するようである）をとるのは構わないが、法的手段をとっても支払わない場合に、強制執行するのかどうかをきちんと決めているのだろうか。


　その点を曖昧にしたまま、とりあえず「支払督促」をして不払い者を減らそうという考えであれば、法的措置を取るのは止めた方がいいと思う。


　この件では、かなり多数に対する請求が予想される。

　その場合に、法的手段に訴えて、最終的には強制執行までするのか、そこまではしないのかという点をきちんと決めておかないと、方針がぶれてしまい、不公平な結果になる恐れがあるからである。