日経（H17.8.9付）１面で、政府は閣議で衆院解散を決めたが、これに先立ち、小泉首相は衆院解散に反対した島村農相を罷免し、自らが兼任することを決めたと報じていた。


　反対する閣僚を罷免したのは、内閣の閣議は全員一致とされているからである。


　もっとも、全員一致というのは慣例に過ぎず、明文の規定はない。


　それにもかかわらず全員一致としているのは、一つには、明治憲法以来の慣例だからという理由である。


　ただ、実質的理由としては、「内閣は、国会に対し連帯して負う」とされており、「連帯して」責任を負う以上、閣議を全員一致として、内閣が一丸となってことにあたることが適切だからであるといわれている。