日経（H17.7.19）社会面に、自動車をパンクさせた男が逮捕されたという記事が載っていた。


　同様の事件が５０件以上発生しており、他の報道では、周辺住民はそれぞれの方法で防止対策を取っていたそうである。


　中には監視カメラを購入した人もいたそうであり、その人は、「監視カメラを購入した費用を賠償して欲しい」と言っていた。


　しかし、パンクの修理代、あるいはタイヤ代金までは請求できても、監視カメラの購入費用まで賠償請求することは認められないであろう。

　パンクが続発したとしても、必ず監視カメラを設置しなければならなくなったわけではない。

　監視カメラの購入費用まで損害として認められるとしたならば、犯人逮捕後も監視カメラは価値が残るから、監視カメラを購入した人に比べて、カメラを購入しなかった人は損をすることになる。
　これは不合理であろう。


　余計な出費を余儀なくされた、その人の気持ちは分かるが、諦めるしかないと思う。