日経ではなく朝日（H17.5.23）社会面で、無料でケーブルテレビを視聴できるチューナーを販売したことが、電気用品安全法違反（無表示販売）にあたるとして、販売した者を逮捕したと報じていた。


　違法チューナーは以前から問題化しており、民事上違法であることは間違いない。

　しかし、刑事罰を科すことはできないとされていた。


　逮捕された容疑者は「まさかチューナーの販売で逮捕されるとは思わなかった」と供述しているそうだが、それは本心だろう。