日経（H17.5.12）社会面で、政府が、住民基本台帳の閲覧を制限する改正案を提出することを検討していると報じていた。


　現在、住民基本台帳は原則として誰でも閲覧することができる。

　業者は、それを閲覧してダイレクトメールに利用しており、そのため、例えば子どもの七五三や入学時に、いろんな案内が届いたりするのである。


　しかし、個人情報の管理が重視されてきているのに、住民基本台帳の閲覧が自由というのは整合性がない。

　閲覧を制限するのは当然であると思う。