日経(H18.3.14）３１面の「経済教室」に、ある大学教授が、貸金業の金利の一本化について論じていた。


　最近、重要な最高裁判例が相次いで出されたことをきっかけに、利息制限法と、貸金業・出資法とで認めている利息が違っていることが改めて問題になっており、金利の一本化が議論されている。


　ただ、金利を一本化するといっても、上限金利で一本化するのか、利息制限法の金利で一本化するのかについては議論がある。


　そして、この論者は、「両者の主張が妥協できる方策を考えたい」といいつつ、金利は４０％程度という主張している。


　しかし、１００万円借りると、１年後には１４０万円返さなければならない。

　借金するのは金がないからであり、そのような人が、１年後に４０万円も利息をつけて返済することは無理である。


　この論者の主張は、中立的な立場を装いながら、貸金業者の立場にたつものであり、問題ではないかと思う。