日経（H17.3.8）１面で、ＵＦＪとの合併交渉差し止め事件で、住友信託銀行が、損害賠償請求額を１０００億円としたという記事が載っていた。

　１０００億円を請求する場合、裁判所に納める印紙代は１億円を超える。


　住友信託銀行は、１０００億円という損害の根拠として、合併していたら得られたであろう利益（逸失利益）を算出根拠としている。

　しかし、合併交渉差し止めの仮処分事件において、最高裁は、住友信託銀行には、合併していたら得られたであろう利益までの損害はないと明確に判断しているのである。

　それゆえ、１０００億円の損害賠償が認められる可能性はほとんどない。


　それにもかかわらず、１億円を超える印紙代を支出することが許されるのだろうか。

　株主代表訴訟の対象になるのではないかと心配になる。