日経（H17.1.19）社会面で、住基カードを不正取得して、借金したり、不法滞在を免れる手段としたりする例があとを絶たないと報じていた。


　住基カードを取得すれば、住民票の交付をうけるのが便利になるほか、インターネット上の確定申告も可能となるようである。

　しかし、そんなことが絶対必要なことなのだろうか。


　インターネットの黎明期のころ、ネットを通じて様々な住民サービスが受けられれば便利になるだろうなと思った。


　しかし、カード一枚で何でも出来るということは、それだけ不正使用された場合の危険性も大きくなるということである。


　そもそも、インターネット社会になってありがたいと思うようになったことは、情報が容易に取得できるようになったことである。

　したがって、行政機関が本来やるべきことは、危険性の高い住基ネットの整備にお金を掛けるよりも、住民に適切な情報を開示することに力を注いで欲しいと思う。