日経（H16.9.29）１面トップで、ヤマト運輸が郵政公社を提訴したと報じていた。


　ヤマト運輸の主張は、

　不当な利益を提供してローソンを勧誘している、

　郵政公社の「郵パック」の価格が不当廉売にあたる、

　これらは独禁法で禁止する不当取引にあたるということのようである。


　ヤマト運輸の提訴は、訴訟によって解決を図るという意味ではいいと思う。


　ただ、主張を裏付ける十分な証拠があるのだろうかと思う。


　その意味で、今回のヤマト運輸の提訴は見切り発車の感が強く、十分な証拠を提出できないまま敗訴になる可能性があるように思う。