日経（H16.8.19）１面に、「住宅公庫融資で、焦げ付きに税金を投入」という記事が載っていた。


　税金を投入せざるを得ない背景には、住宅ローンの焦げ付きの増大があるのだが、それにしても思うのは、住宅金融公庫のお役所的仕事ぶりである（もっとも、金融公庫は「お役所」であるが）。


　例えば、住宅ローンの残債が２０００万円あった人が、返済が困難になったとする。


　その時点で不動産を売れば１５００万円で売れるが、そうすると金融公庫には５００万円の債権が残る。

　ところが、金融公庫は、元本割れになってしまうという理由で売却に同意しないことが多い。


　その結果、任意売却ができず、その不動産は競売にならざるを得ない、競売では１０００万円くらいにしかならない。


　結局、当初の任意売却のときに同意しておけば１５００万円回収できたのに、同意しなかったために、１０００万円しか回収できないということになる。


　かつては、このような馬鹿なことをやっていた。
　

　最近は、住宅金融公庫も少し柔軟になってきたが、このようなお役所的な仕事をしていれば、不良債権が増えても当然と思う。