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■ 母子家庭等自立促進計画へのパブリックコメント
裁判とは関係ありませんが、私が行政に送ったパブリックコメントから、内容が変わらない程度に表現を変えて日記に公開いたします。
私は、昨年、裁判により離婚し、小学生の子と二人で
賃貸住宅に住んでいます。
離婚と同時に児童扶養手当を申請して、現在一部支給を受けています。
私は平成15年6月に子どもを連れて、県外から逃げてまいりました。
夫からは婚姻費用も送られず、調停・裁判となりました。
養育費としての名目の金銭はまったくありません。
私は平成15年8月から仕事をするようになりましたが、
現在の職場は４か所目になります。
しかも期限付きの臨時の仕事です。
私は専門職ですが、それでも就職に困難をきたしている状態です。
同じ仕事をしている同年齢の人より賃金も安いのです。
離婚が成立する前に、母子連に電話相談をしたことがありました。
就職が難しいと言うと、「生活保護を受けてもいいのでは？」と言われて
あ然としました。
生保を受給しなければならない状態の母子家庭もあるでしょうが、
簡単に生保をすすめられるとは思っていませんでした。
それでは、母子家庭の自立支援になっているとは思えません。
また、母子連の方が言うには、近年は新規の加入が少ないとのことでした。
母子家庭になった方の情報も入りにくくなったし、
離婚してもすぐ再婚する方も多いから…というお話でした。
確かに、再婚すれば母子家庭ではなくなりますので
そういう面ではよいのかもしれません。
再婚できるのであればした方がよいということでしょうか？
私は、安易に再婚するべきではないと思います。
何度か離婚を経験する人もいるのではないでしょうか？
そういう場合の子どもへの影響など、気になります。
母子家庭として自立できていないから、安易な再婚に走り、
また離婚する…というようなループであれば、いけないと思います。
母子家庭の母の意識改革が必要と思います。
「母子家庭等の自立に必要な情報提供や相談指導等にきめ細かに対応するため、相談事業の充実に努めていきます。」
という計画ですが、そのために母子自立支援員がいて
地域における総合的な相談窓口としての役割を担うとのことですが、
市役所で児童扶養手当の申請をした時など、
私は母子自立支援員の存在を知らされませんでした。
臨時とはいえ、仕事についていたせいでしょうか？
子どもも小学生で保育に困難なわけでもなかったからでしょうか？
しかしながら、母子自立支援員は一体、何をしてくれるの？と思います。
何を支援するのですか？
単なる情報提供に留まるなら、必要ありません。
母子自立支援員に相談すれば仕事が見つかるわけでもないでしょう。
実際に母子自立支援員に相談があり、うまく支援できた事例があれば
お知らせいただきたいものです。
「母子家庭の母を常用雇用へ転換する事業主の支援」はぜひすすめていただきたいです。
現在の職場で常用雇用してもらえると私は助かります。
新規採用の人より経験を積んでいる分、即戦力になっていると自負しています。
何より、母子家庭の母は子どもを養育するということで、
次世代育成に大きく貢献していると思います。
母子家庭の支援の充実が、少子高齢化を支える柱になります。
貧乏で子どもを進学させてやれず、子どもに能力があるにもかかわらず、
きちんとした仕事に子どもが就けなくなるのは避けるべきことです。
情報がなかなか母子家庭の当事者にいきわたらないように思います。
妊娠届や離婚届や児童扶養手当の申請時は市役所等で、
乳幼児健診等で母子家庭になった情報を得た場合は保健師が、
保育所等で母子家庭になった情報を得た場合は保育所等で
母子家庭に関する支援情報を提供できるようにすればよいと思います。
2005年01月16日(日)
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