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| 2021年06月04日(金) | 市町村一律のワクチン接種期限は必要ない |
厚生常任委員会で、ワクチン接種について取り上げた。国や県は７月末日という「期限」を、市町村に明示した。当初から多大な負担を強いられている市町村からは、戸惑いと反発の声が出た。
今日の質疑の中でも、「７月末」は事業主体の市町村の積算に基づいた時期ではなく、単に政府の目標でしかないことが明らかになった。
接種を希望する人に出来るだけ早く打ってもらう。本来はこれ以外に目標はなく、市町村一律の「期限」など必要ない。
また市町村からの報告を、そのまま国に上げていることも明らかになった。ある市は「９割打ったので終了」、またある町は「７割打ったから終了」と基準も違う。
７月末の「期限」に合わせるために、基準を下げては本末転倒。また誰かが取り残されている段階での終了宣言もあり得ない。
●今日一日
【午前】
立憲民主党・民権クラブ県議団厚生部会／神奈川県庁
厚生常任委員会（説明及び報告）／同
【午後】
厚生常任委員会（質疑）／神奈川県庁
打合せ／横浜市内
