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| 2021年01月22日(金) | 「自粛」という嘘を付かずに |
日本国憲法は私有財産を認め、それを公共の利用に供するときは、「正当な補償」をしなければならないと明記している。
コロナ対策も最初の頃は、この補償が議論になった。しかし今は余り聞かない。政府が出さないことを当たり前にしてしまったのだ。
世の中のルールに従って、正当な手続きをして店をオープンした。お客さんも入り。店も客もウィンウィン。税金をしっかり納めてまた稼いでいる。資本主義の見本。
しかしある日突然。「店は２０時で閉めて欲しい」と行政から言われる。自粛要請と聞こえはいいが、自粛とは自ら改めることであって、権力を持つ側が言ってしまっては、それは強制だ。
この店が悪いことをしたのなら別。しかし何もしていない。かつ行政の指導のまま、しっかりコロナ対策をやっている店までも、同じような目に合っている。しかも飲食店や一部の施設のみ狙い打ちだ。
納得できない。店をやっていない私もそう思う。それでも「閉めろ」と言うならば、自粛という嘘ではなく、法律を制定して強制すればいい。そして上記、私有財産に公共のための制限を加えるのだから、正当な補償をするのだ。
ちなみに正当な補償とはどれ位か。固定費全額は最低限だろう。プラスαのやり方は色々な議論がある。
昨年の第一波の段階の対策で補償から逃げたことが、今に至るコロナ対策を中途半端にしてしまった。
●今日一日
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党県連代議員・総支部長会議／ＷＥＢ
