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| 2020年04月06日(月) | 私権を制限する責任は税でしか示せない |
休業補償と民事裁判の賠償は、似ている点がある。加害者の責任を問う民事裁判では、被害分の金銭を求める手法しかない。謝罪して欲しい、事実を正直に話して欲しい。それが本来の目的でも、裁判所に訴える時は金銭になる。
コロナ対応。ヨーロッパで補償が明快なのは、単に生活補填の意味合いだけではない。何より大切な私権を制限する責任は、国家の要である税で示すしかないのだ。仕事の制限も同様だ。金で済む話ではないが、一方で金でしか表しようがない。
●今日一日
【午前】
地域まわり／衆議院神奈川１４区内
【午後】
地域まわり／衆議院神奈川１４区内
【夜】
立憲民主党支部常任幹事会／相模原市中央区中央
会合（地域）／相模原市中央区陽光台
