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| 2018年04月25日(水) | 強制不妊手術に対する県の補助金 |
旧優生保護法のもとで、強制不妊手術に県が補助金を出していた問題で、担当課から経緯の報告を受けた。県立公文書館から資料が発見され、新聞が報道したことで明らかになったのだ。二度と同じことを繰り返さないために、まずは事実確認をしっかりするよう求めた。当局とのやり取りは継続的に行うつもり。
さて改めてこの法律を見てみると、まさに非人道的な内容である。背景にある優性思想はナチスドイツと変わらない。戦後もこれが残り続けていたことは驚愕だ。障がい者に対するあり様は、社会の進歩を図る鏡と認識している。共生社会に向けて、政治が果たさなければならない責任は大きい。
●今日一日
【午前】
打合せ（地域）／中央
【午後】
医療課からレク／県庁
行政相談対応（福祉）／同
がん・疾病対策課からレク／同
事務作業／同
【夜】
東京ガス労組神奈川地域支部イベント／横浜市西区
事務作業／事務所
