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| 2017年05月28日(日) | 国民健康保険が県の新たな役割に |
神奈川土建相模原支部の大会。建設国保に対する県からの補助について日頃よりご意見を頂いている。建設職人にとって無くてはならない命綱。まさにセーフティーネットだ。また仮に制度が破たんすれば国民健康保険に移行され、かえって自治体の財政を悪化させる恐れもある。
さて国民健康保険の業務を一部県が担うことになった。広域化することで中小市町村の現状を相互扶助によって安定させるのが目的。数年前より県議会で取り上げたきたが、県の姿勢は今日に至るまで消極的なままだ。「国に決められたから」という一線を崩さない。
元より市町村毎に健康保険を維持するのは難しい。元々無理があったのだ。今や保険料のみで賄えるはずもなく、財源の多くを税金から支出している。財政力のない自治体は限界を迎えている。また住まいによってサービスや保険料に大きな差が生じるのはよくない。県の役割は大きい。
●今日一日
【午前】
神奈川土建相模原支部定期大会／富士見
【午後】
事務作業／事務所
来客／同
