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| 2016年12月26日(月) | 自動車関係諸税の改革について |
自動車総連の政策懇談会に参加した。メインテーマは自動車関係諸税の改革について。取得・保有・走行の各段階で税金がかかっており、その簡素化が求められている。国の内需拡大にも資するはずだ。
税制は多くを国が決めている。一方で地方議会でも出来ることはある。かながわ民進党では県知事あて「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減について」文書で要望している。以下その全文である。
＊以下、かながわ民進党県議団の平成２９年度予算・施策に関する黒岩県知事あて要望書から抜粋
「自動車関係諸税は、自動車の取得・保有・走行の各段階で国税・地方税を合わせて多くの税金が課せられ、非常に複雑かつ過重な体系となっている。さらには、消費税に加えて自動車取得税が課せられる税の併課の問題も抱えており、税の基本原則である「公平・透明・納得」に照らして多くの矛盾を抱えている。そこで軽油引取税等を始めとした自動車関係諸税の簡素と負担軽減を図ること。」
●今日一日
【午前】
お休み
【午後】
事務作業／県庁
挨拶まわり／横浜市中区
【夜】
自動車総連神奈川地協政策懇談会／横浜市磯子区
詳細なデータを基に検証しました
