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| 2016年12月16日(金) | 福祉を産業にしなければならない |
高齢化社会をどうやって乗り切るか。納税者が減る一方で増加する社会保障費をどうまかなうか。政治が英知を集めて方向性を示さなければならない、まさに喫緊の課題である。
社会保障費の削減や増税が当たり前に言われているが、私はそれとは違う第三の道があると信じている。その前にやらなければならないチャレンジが多くある。その一つが福祉を産業にすることだ。
介護保険制度は元々多様な事業主体に介護を担わせることに主眼があった。平たく言えば民間の福祉への参入だ。ここ最近は大分進んできたが、いまだ安定して市民の信頼を得るに至っていない。
厚生常任委員会委員長として本日出席した、かながわ福祉サービス振興会は多様な会員により運営されている。当初の発起人はまさに民間企業。そこに学識者や福祉事業者も加わり、大きく活動を広げてきた。
政治がつくる制度に柔軟性を持たせなければならない。セーフティネットの維持に力を注ぐあまり、サービス提供者の自由を束縛し過ぎてはいけない。お祝の宴席の中でも多くのご意見を聴くことが出来た。
●今日一日
【午前】
所用
【午後】
行政相談対応（観光）／県庁
(公社)かながわ福祉ｻｰﾋﾞｽ振興会創立20周年記念式典／横浜市中区
【夜】
(公社)かながわ福祉ｻｰﾋﾞｽ振興会創立20周年記念祝賀会／横浜市中区
今後一層のご発展を祈念します
