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| 2016年10月12日(水) | 憲章に続く具体的な施策が重要 |
「共生憲章（仮称）」の検討が進んでいる。今日は参考人を招致して厚生常任委員会を開催した。障がい者の当事者団体、その家族会、そして有識者から話を聞いた。意義深かったと思う。議事録に残る以上は、行政当局も軽視できない。
さて憲章は抽象的な文言になるだろう。だからこそ今後の具体的な取組みが必要だ。行政幹部も同様の認識を示しているが、本当に理解しているのだろうか。「普及啓発」だけなら誰でも出来る。また既に市民は多くを知っている。大切なのは県自身の障がい福祉施策の拡充だ。
来年度に向けた予算編成も始まる。「憲章をつくったのに、これしかやらないのか！もっと施策を盛り込め！」そういう声が知事等の幹部から聞こえてくることを期待している。今ひとつと判断すれば、当然に議会から声が上がってくるだろう。もちろん私も。
●今日一日
【午前】
事務作業／県庁
打合せ（議会）／東京都千代田区
【午後】
厚生常任委員会準備／県庁
厚生常任委員会正副委員長打合せ／同
厚生常任委員会（参考人招致）／同
【夜】
神奈川民社協会理事会／横浜市中区
会合（地域）／横浜市西区
松沢前知事から様々なアドバイスを頂きました
