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| 2014年12月18日(木) | 企業誘致に官がどこまで関われるか |
総務政策常任委員会が開かれた。佐藤知一議員（厚木市）が企業誘致の課題について取り上げた。ＩＴのアップルが横浜市内に拠点を構えるとの報道があり、県にどこまで情報があるかを確認した。しかし同社のホームページ等の公式情報以外は把握していなかった。
ある意味仕方ない。世界先端企業が立地の重要情報を、事前に漏らすはずはない。また行政との連携を模索しているとも思えない。ここに企業誘致施策の難しさがある。どこまで官が関与できるのか。する必要があるのか。誘致に税を使った費用対効果も図りにくい。根本的な見直しが必要だろう。
●今日一日
【午前】
朝の街頭活動／横山ツタヤ交差点
【午後】
総務政策常任委員会／県庁
【夜】
総務政策常任委員会／県庁
保健福祉局からレクチャー／同
