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| 2014年06月19日(木) | 拉致問題は超党派の協力体制を |
拉致問題の交渉が進んでいる。この点では安倍政権の取り組みを評価し、かつ大きく期待もしている。国家とは国民の生命と財産を守る主体。拉致された国民を奪還できないならば、国家を名乗る資格はなく、ましてやそのような国家は国民に義務を課す資格はない。
北朝鮮がどのような国であるか。ミサイルや核をどうするか。対米・対中関係をどう整理するか。すべて含めて話をする傾向があるが、拉致問題は別枠で解決すべきと考えている。神奈川県民である横田夫妻をはじめ、拉致被害者の親族は高齢化している。猶予はない。超党派の協力体制が必要だ。
●今日一日
【午前】
次回代表質問検討／県庁
民主党県議団役員会／同
【午後】
民主党県議団全体会議／県庁
本会議（代表質問）／同
【夜】
会合（議会）／横浜市中区
