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| 2013年03月21日(木) | 最高裁判決により６３０億円 |
臨時特例企業税は「違法」。これが本日の最高裁判決。これを受けて県は約６３０億円を企業に返還する手続きに入る。
地方自治体にも課税自主権はある。あまり活用されていないが岡崎元知事の時代に採用。当然事前に国（総務省）の同意はとってある。
地裁と高裁で判断は分かれた。果たして「違法」であるのか最後まで議論になった。しかし今回の結果だ。まずは判決文をしっかり読みたい。
さて約６３０億円。財政調整基金の取り崩しだろう。しかしカネは出てくるものだ。行政がいつも言う「カネがない」はどうなのか。
●今日一日
【午前】
県議会民主党役員会／県庁
【午後】
県議会民主党全体会議／県庁
本会議（補正予算他採決）／同
打合せ（議会）／同
