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| 2009年01月09日(金) | 公社である必要は |
党県議団１期生の勉強会を、原則月１回開催している。持ちまわりで研究・政策の発表を行うが、本日はの井手拓也議員（藤沢市選出）が担当だった。
テーマは、神奈川県道路公社について。その経営状態をチェックした。結論から言うと、果たして公社として存続させる意味が疑問だ。むしろ県行政の一般施策として道路整備を行った方が、より費用対効果が上がるのではないか。
特に人口減少や環境意識の向上によって、自動車の通行量が減っていく時代に、単に道路を道路としてのみ整備することは良くない。産業振興や交通安全対策など、他の具体的な施策と絡みあわせることが重要だ。
さて県は土地開発公社をはじめ、いくつかの第三セクターを廃止してきた。その際に問題となるのが、過去県が税金より出資した分の払い戻し。また団体が赤字を背負っている場合は、債務保証をしている県として追加の支出が必要になる。
しかしそれを理由に改革を先延ばしすれば、年々見通しは厳しくなり、結果として県民の負担を招くことになる。道路公社だけではないが、思い切った政治決断をすべき時だ。
【今日一日】
９：００ 党県議団１期生勉強会／県庁
１０：３０ 土地水資源対策課と意見交換／同
１１：００ 生活援護課と意見交換／同
１２：２０ 党県議団会議／同
１６：３０ ＵＩゼンセン同盟県支部賀詞交歓会／横浜市西区
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