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| 2008年11月20日(木) | 国保は、まさに命綱 |
厚生常任委員会で党県議団を代表して、国民健康保険の滞納問題について質疑を行った。‘問題’と言っても「取り立てろ」という話ではなく、むしろ経済的弱者にとって苛酷な制度になっているという指摘だ。
数年前に改正された国民健康保険法により、保険料を１年以上滞納すると、保険証が取り上げられ、代わって資格証明書が発行される。こうなると１０割実費で払わなくてはならない。
さて保険証を返納させられ‘無保険’となっている、中学生以下の子どもの数が、神奈川県内で４０００名以上に上っていることが明らかになった。早速厚生労働省から、この改善を求める通知が市町村あてに出た。
その内容は、例え資格証明書が発行された世帯でも、「子どもに医療を受けさせたい」と申請すれば、短期保険証（有効期間が少ないだけで内容は普通と同じ）を発行するようにというもの。
国保は基礎的医療保険であり、当然に社会保障の一部である。しかし政府も自治体の多くも、「これは一般的社会保障ではなく、利用者相互の負担による」との見解を崩さない。政府の責任を軽くする発想だ。
現在は他の社会保険も３割負担なのだから、思い切って税方式にすればどうか。年金や介護も含めて、制度が縦割りであることの弊害が大きい。負担と受給の関係を明確にするためにも、一括して再構築すべきときだ。
【今日一日】
１０：３０ 厚生常任委員会／県庁
１３：００ ‘禁煙条例’連合調査会／同
２０：００ 同僚議員と懇談／横浜市中区
