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| 2008年11月12日(水) | 政府は市町村を知れ |
定額給付金は景気対策にならない。給付を受ける国民自身が、そう感じてしまっている。行政や経済の専門家からも、評価する声をほとんど聞かない。
同じ２兆円使うなら、１千万円を中小企業２０万社に貸し付けた方がいい。仮に社会保障的観点が含まれるとしても、その場合は年収５００万円以下に限定して、その層に集中的に給付すべきだ。どちらにしても思想がない。
より腹立たしいのは、所得制限について市町村に任せたこと。麻生総理は「地方分権だからいいんじゃないか」と開き直るが、現場を全く理解していない。
本当に市町村の自主性に任せるなら、総額を交付した上で‘景気対策’の中身は、それこそ市町村の判断に委ねるべきだ。給付の金額まで決めておいてその先を丸投げでは、まさに混乱のみ市町村が被ることになる。
そもそも給付に関わる事務費を、果たして政府は負担してくれるのか。今後の検討と言うが、過去の経験では恐らく市町村の持ち出しになるだろう・・・。これも許されざることだ。
政府は、もっと市町村を知って欲しい。市町村が日常において、政府に何を期待しているのか。何に腹を立てているのか。それを知らずして、今後の地方分権を語るな！
【今日一日】
９：３０ 都内団体まわり（本村賢太郎同行）／東京都内
１８：００ 支援者ご親族お通夜／古淵
１９：００ 事務作業／事務所
