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| 2008年10月26日(日) | 党は路線転換を |
衆議院の解散は、政府に“お願い”してやってもらう話ではない。
しかし昨今の民主党はどうか。早期解散を実現させたい余り、真に大切な国会での論戦を軽視し、今後の日本にとって重要なインド首相との‘首脳’会談をキャンセルしている。
テロ特措法を延長することは、今後の日本と世界にとって、大きな禍根を残すことになる。一方世論調査を見ると、延長を支持する有権者は過半数を超えた。だからこそ民主党は、国会において政府と議論すべきではないか。
先般成立した補正予算もそう。果たしてこの中身で、景気が回復するのか。予算の金額と、実効ある真水の金額がこんなにも違うことを、何故政府に問うていかないのか。
インド首相が小沢党首に面会を求めたのは、民主党が政権を獲ることを可能性として考えたからではないのか。キャンセルの理由を「首脳でも大臣でもないから」と言う。テレビで聞いて唖然とした。
まさに決戦の時だ。細かいことは言うまい。現に、黙って・・・、堪えて・・・、日々地域で政党活動をしている。しかし基本的間違いについては、やはり言わねばならない。
政局は中心の政治は止めよう。「どこの何党でもいいんだ。しっかり仕事をしてくれ！」この主権者の声を真摯に受け止めよう。政策中心の政治を実現する。それこそが政治改革だ。
【今日一日】
９：２０ ダンス協会大会／富士見
１０：００ 事務作業／事務所
