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| 2008年08月24日(日) | 今改めて、郵政 |
今国政で問題になっていることは、その基本が小泉政権下でつくられたものが多い。あの５年間とは何だったのか。今一度すべての国民が振り返らなくてはならない。
県議会厚生委員会で扱っている仕事もそう。後期高齢者をはじめとする医療制度、まさに悪法の障害者自立支援法、そして消えた年金問題に対する対応などだ。
さて今日は郵政グループ労組の会に出た。今までは主に２つあった郵便局内の組合が、民営化への対応という意味で地域支部も含めて統合することになり、そのお祝いの会に呼んで頂いたのだ。
どんな政策にもメリットとデメリットがある。それによって影響を受ける人によっても感じ方は違う。しかし事実を事実として冷静に検証することは、政治の結果に責任を負う議員として忘れてはならない。
かつて松沢成文代議士（当時）主催の‘郵政民営化勉強会’に参加していた。その会で小泉純一郎代議士の講演も聞いたことがある。このとき指摘されていた、郵政事業の問題点とは大きくわけて２つあった。
ひとつは国の税金の無駄使いに直結していた、財政投融資の原資が郵便貯金であった点。しかしこれは既に改革されたいる。ふたつは郵便局以外（宅急便会社など）に手紙の配達を認めていなかった点。逆にこれは今でもそのままだ。
何の為の民営化だったのか。その意図はどこにあるのか。多くの疑問を、国会で議論されていた３年前より感じていた。そして今弊害が出てきた。採算が取れない局が、段々と廃止に追い込まれているのだ。
廃止に追い込まれる郵便局ほど、その地域にとって重要な役割を果たしていることが多い。「金融で稼げ」と政府は言うかもしれないが、地方の簡易郵便局で出来るはずもない。
郵政民営化の問題点は、３事業それぞれについて冷静な検討がされなかったこと。郵貯や簡保と、郵便事業はそもそも性格が違う。公共たるゆえんも違うのだ。一括分社民営化は、余りにも乱暴だった。
そして地域性を無視したこと。放っておいても人口が増えている地域と、過疎で悩んでいる地域を一緒にしてはいけない。山村で細々とやっている郵便局には、そもそも民営化をする必要性自体がない。
もうひとつ忘れてはならない事実がある。確かに郵便局員は公務員だったが、そこに税金は１円も投入されてはいなかった。つまり総公務員数の削減という行政改革とは、そもそも無縁の存在だったのだ。
では何故？そもそもアメリカは何か！自分の国では国営でやっておいて、他国の政策に口を出し、公文書で民営化を求めるとは何様のつもりか。今後株式の売却がはじまるが、外資大手動向は注意深く見つめなくてはいけない。
【今日一日】
１３：３０ 書類作成
１５：００ ＪＰ労組さがみ支部結成レセプション／富士見
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