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| 2007年11月24日(土) | 対話路線を採るべき |
大連立騒動以降、久しぶりの党首会談が開かれた。民主党の採った対決路線には、多くの点で疑問が残る。
連立か対決かという二者択一に、あえて持ち込んでいる小沢党首の姿勢も問題だが、何よりも政治家の本分である‘政策実現’という視点を党国会議員は忘れているのではないか。
政府が低姿勢で政策協議を求めている。これこそが野党たる民主党の最大のチャンスである。話し合いが有権者の期待を裏切るという主張は間違いで、参院選の結果があったればこそ協議が出来ることを、もっと堂々と打ち出していいのだ。
新テロ特措法についてもそうだ。自衛隊を出すか出さないかという点では、確かに憲法解釈なので、安易に足して二で割ることは出来ない。しかし非軍事的な面での対策は、話し合いをすれば合意可能な点もあると思う。
国会が１ヶ月以上開かれながら、結果法律がほとんど通っていない現状を、税金から給料をもらっている国会議員は、より深刻に認識すべきではないか。議会とは合意機関だ。より真剣な話し合いを求める！
【今日一日】
１１００事務作業（書類整理）／事務所
１２００多賀誠芸能大会／田名
１３３０支援者訪問・懇談／城山町中沢
１５００挨拶まわり（数軒）／市中部
