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| 2007年11月05日(月) | 座間への不交付は問題 |
�犂霖郎栃垳鯢婉皚瓩箸い�制度がある。政府が示す案に賛成する自治体にはお金を出し、反対している自治体には出さないという、いわゆる‘アメとムチ’の発想によるものだ。
同じ国内でひどい話というだけでなく、そもそも理屈にもあわない制度。何故なら、自治体が賛成しようが反対しようが、政府の再編方針が変わることはない。反対しても再編は行われて、自治体の負担は増えてしまうのだ。
さて今回、交付される自治体が示された。県内では相模原市と横須賀市だ。座間市は外れてしまった。これも不思議だ。対象のキャンプ座間については、相模原市と座間市の言っていることは余り違わない。
座間市長も言っているように、政府は何をもって‘賛意’かという根拠を示す必要がある。相模原市も相模補給廠の一部返還を歓迎しながらも、キャンプ座間も含めた全体の負担増には反対している。
さて過去知事は、再編交付金の制度自体に反対してきた。現実に県内自治体がそれによって不利益を被ろうとしている今、改めて県の総意として政府に対して発言する必要がある。県議会も共に!
【今日一日】
１０００党県連常任幹事会／横浜市中区
１１３０基地対策課よりレクチャー／県庁
１２００池谷健相模原市議来訪／県庁
１３００調査（視察先について）／県庁
１５３０羽田発ＪＡＬで北海道へ
１９００小池義和・二木栄一市議と懇親会／北海道札幌市
