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| 2006年10月01日(日) | 障害児施設の負担減を |
障害者自立支援法に基づき、施設の利用料が１割負担になる。今日の神奈川新聞には、その負担軽減について、各県内自治体が考慮しているとの記事が出ていた。
例えば横浜市では、所得なども鑑みた結果、助成対象者は９００人とのこと。大した数ではない。逆に言えば、この人数から１割の料金を取ることに何の意味があるのか。
この問題について、県は存在意義を発揮すべきだろう。各市町村の対策を待つことなく、率先して助成を行うべきだ。
国が誤った政策を採ったとき、それに言葉で異議を唱えるのも重要だが、現実として困る人が出ないように、自治体独自で補完していくことも大切だ。
確かに日本の福祉政策は、具合が悪くなるほど金が出る。介護保険の相談などでも、結果判定を「悪くしてくれ」と頼まれることもある。根本的改革を行なわなければ。
しかし自立支援を名目に、政治本来の役割を軽視する傾向がある。障害者政策とは一部の人の話ではない。いつ誰がなるかわからない社会全体の問題だ。
全般的セーフティーネットの一環として、しっかりと位置づけるべきだし、施設利用については無料を堅持すべきだ。
