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| 2006年04月18日(火) | 水源環境保全税 |
連合神奈川の政策委員会も、前半は今日で終了だ。テーマは「環境問題」だった。
労働者の権利擁護を柱とする労働運動が、広く地球環境まで踏み込んで研究・提言していることは、私たち政治家もより広い視野を持つという意味で、参考にしなければならない。
議論のなかで、水源環境保全税について話題になった。いかなる名目であれ、この時期の増税には慎重であるべきだ。しかしこの税は、知事の選挙公約の柱でもあり、県民の一定の理解も得ている。大切なのは、本来の目的通り使われるかだ。しっかりチェックしていきたい。
総論として、県は１２事業を予定しているが、ほとんどは森林整備費用だ。水源の集水地域（上流の川など）に集中して、伐採や土壌保全などを行なう。山梨県内まで含む、大規模なプロジェクトだ。
また市町村が行なう、同種の事業についての補助も実施する。県内４つの水源のうち３つは、相模原市内にあるので（津久井湖・相模湖湖・宮ヶ瀬湖）、市民にとっても無関係ではいられない。広く県内から税を預かる以上、有効に使う責任が相模原には伴ってくる。
更に水道事業体が県内に複数ある状態も、将来に向かっては一本化すべきだろう。県だ政令市だという縄張り争いは、行政のみで通用することだ。納税者の視点で効率化すべきだ。この点については、水道関係の組合員の方からも見解が述べられ、一定条件が整えば一本化だろうとのこと。
水事業については、正直不勉強なので、一層多くの方の意見を聞いていきたい。
