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| 2006年04月08日(土) | 普天間基地合意は一つのモデル |
沖縄普天間基地移設について、政府と名護市が合意した。在日米軍基地縮小論者の私としては思うところもあるが、国と地方が話合いの結果として合意に至ったことは評価している。
最近、政府・国会議員・その他に対して頭にくることが多かったのは、結果よりもその態度についてだ。相模原市内の基地についても言える。安全保障は政府の仕事だが、結論を出すまでの意見聴衆は自治体に対してもっと丁寧にすべきだ。
民主党新小沢代表は立候補の演説で「地域主権」という言葉を使った。政治家は�狠亙�分権�瓩鬚茲�使うので印象的だった。青年会議所（ＪＣ）ではかなり以前からこの言葉だ。
「地域主権」という言葉はとても思い。現在の国の仕組みを根本から変えることだからだ。主権を担うべき地方が自ら気合を入れるのは当然だが、国も既得権益を捨てる勇気を持ってほしい。そして姿勢も大切だ。
小川相模原市長がいつか飲みながら言っていた。「霞ヶ関の省庁に要望に行くと、３０代そこそこの係員が出てきて書面だけ事務的に受け取る。えっとどちらの市長さんでしたっけ？という感じだ。国は地方をばかにしている。」
私自身同じような体験をしたことがある。上下関係ではなく役割分担だと言うのなら、それを態度に示していくべきだろう。これは政府のみならず、広く野党も含めた永田町関係者にも言えることだ。
最後に改めて名護市長をはじめとする自治体関係者と、額賀防衛庁長官をはじめとする政府関係者の労を大としたい。合意形成を進化させることが、民主主義をより良くしていくことだ。今後のモデルのひとつになるだろう。
