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| 2006年01月18日(水) | 市議会特委が防衛庁に |
相模原市議会の基地対策特別委員会が防衛庁に行った。私もかつて所属していた委員会だ。趣旨は米軍再編の相模原市部分について反対の意見を言うことだ。
そういえば沖縄県名護市で市長選挙が行なわれるそうだ。国の方針には候補者全員が反対しているそうだが、地元の方でしかわからないニュアンスの違いもあり熾烈な選挙だそうだ。
とかく基地が地元経済に与える影響が取り上げられる。推進派は基地がないとやっていけないと言う。
しかし名護だけでなく沖縄を見てみると、基地があっても経済的には決して豊ではない。相模原についても同様だ。
政府は未だに勘違いしている。国策である安全保障の分野においてさえ、地元の理解なしには進めてはいけないのだ。どんなテーマであっても政府と地方自治体が対話し、相互理解をしていくことが大切なのだ。
相模原市議会のような積極的な行動を、神奈川県議会も行なうべきだ。少なくとも政府に対するインパクトという視点では、市よりも県の方が存在が大きいだろうから。
