DiaryINDEX｜past｜will
| 2005年10月29日(土) | 日本はアメリカの属国ではない |
怒り心頭に達しています！
米横須賀基地への後継艦が原子力空母になったことをはじめ、厚木や相模原市内の基地においても、大規模な再編が行われることが発表されました。
地元自治体は軽視どころか、全く無視されたのです。意見を取り入れる気がないなら、最初から聞かなければいいのです。余計腹が立ちます。
今回決まった一連の背景には、日本が現在抱える多くの問題点があります。
ここで改めて持論を述べていきます。
まず前提として、在日米軍基地と日米安保条約のあり方は、一体で考えなくてはなりません。
基地を置くことイコール安保条約なのであって、安保条約を「拡大」させながら基地を「縮小」することはあり得ません。
政府は安保条約を「拡大」する方向ですから、今回の基地「強化」はある意味筋が通っています。
基地の縮小を本気で訴えるならば、自治体も安保条約に対する明確な見解を持ち、それに対する市民の理解を求め、国に対して働きかけをしなくてはなりません。
それがないから「安保が必要なんだから基地も必要でしょう。基地返還はあなたの自治体の我が儘ですよ。」という、政府の開き直りに反論できないのです。
例えば相模原市内にある米陸軍相模補給廠は、極東最大の補給基地です。アジア中近東に手を伸ばしているアメリカにとって、なくてはならない基地です。
それを返せと相模原市が言うのなら、それが日米安保条約の根本に触れることである以上、安保条約に対する考え方も主張の中に含めなくては説得力がありません。
今のやり方では、「相模原市以外のところに基地を移動してくれ。」という、それこそ我が儘にも聞こえてしまいます。
現在の基地返還運動が、文字通りの市民総ぐるみになっていないのは、上で書いた“自己矛盾”を市民が察知しているからです。
改めて持論を述べると、日米安保条約が過去果たした役割については理解しています。しかしその意義は既に少なくなっています。むしろ湾岸戦争以降は、デメリットの方が拡大していると言えます。
急遽の廃止を訴えることはしませんが、少なくとも安保条約は解消の方向に向かって、日米双方の協議を始めるべきです。
その課程のなかでこそ、始めて在日米軍の縮小がテーマになるのです。
さて総論で長くなってしまいました。
一、原子力空母は核兵器である
一、「愛」国を訴える自民党が何故ここまで植民地根性なのか
一、相模原市と政府との関係において今回の決定は信義違反である
一、日米関係のあり方こそが本来の総選挙のテーマではなかったか
など他にも怒っていますので、それは明日以降も折りを見て書いていきます。
