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| 2005年07月22日(金) | 郵政民営化についての意見 |
私はかねてから郵政民営化には賛成です。しかしもし国会議員だったら、今回の法案には反対していたかもしれません。（前提自体が想像なので、断定は避けました）
政治家はあくまで政策優先ですが、小泉総理のやり方は余りにも民主主義から逸脱しており、かつ法案の中身も「官製民間会社」をつくる位の話にしかなっていません。
まだまだ情勢は緊迫していますが、民主党はもっと国会のなかで政策面での論戦を挑み、有権者に向かってもよりアピールすべきです。
自民党内の反対派と主張がどう違うのか明確にしなければ、守旧派と一緒になってしまいます。
松沢県知事は、かつて代議士時代に「民」主党の「民」をこう説明しました。政治に「民」意を直接届ける意味、そして官から「民」への転換をはかる意味、この二つの改革を行うのが「民」主党だと。今回の民営化は後段の方の話です。
郵政各社による株の持ち合いをなくし、民間の参入障壁を廃止するだけで足りる話なのに、なぜそれができないか疑問です。
