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| 2005年07月05日(火) | 郵政法案の衆議院採決について |
とても僅差でした。あと３票反対にまわれば衆議院解散であったことを思うと、国会議員だけでなく冷や汗ものですね。
総理の最大公約について、党内が二分する自民党の体質は相変わらずですが、皮肉ではなく少したくましく思えたりもします。
少々のことがあっても大丈夫と、皆んながたかをくくっているのは、政権党ならではでしょう。
郵政民営化の最大のポイントは、郵便貯金を原資とする財政投融資の改革だと思います。
しかしこれは「交通事故があるから車を廃止する」みたいなもので、国の財政の制度を変えればすむことで、何も郵政を民営化する必要はありません。
総理の言うとおり「民間でできることは民間で」するのが、今後の官民の役割分担の原則です。民主党もそう主張しています。
まだ参議院での審議が残っています。政局論に終始するのではなく、政策論での闘いを期待いたします。
