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| 2005年05月31日(火) | 審議拒否はあくまで最後の手段 |
郵政民営化法案の審議で、民主党が審議拒否をしています。基本的には審議拒否には反対です。
議員は議会で発言してなんぼであります。審議そのものを拒否することは、有権者の期待に背くだけでなく、結果政府を利することにもなります。
ただ数が大きくものを言う政治の世界で、しかも権力機構の一部である国会では、“最後の”手段として審議拒否もあり得るとも考えます。
しかしそれは“最後の”手段であって、二度と議場には帰ってはいけません。つまり辞職と同じ重みを持つ場合にのみ、許容されると思います。
しかし今回の審議拒否にそこまでの覚悟は見られません。ならば即刻議場に帰り、審議を通じて政府と対峙すべきです。
幸い（？）欠陥の多い法案です。しかも小泉総理の発言を聞いていると、どうも詳細まで把握していないようです。
社会党の二の舞はごめんです。苦しくても、議会での議論によって有権者にメッセージを発信してほしいです。
